租税法律主義について思ふ
本日は、4月申告法人を電子申告し、お客様へ納品する製本作業をしていました。
ＢＧＭを兼ねたＦＭラジオから聞こえて来たのは、「道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が本日午後、衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立しました・・・。」とのニュース。（予約機能を使っているので当記事がＵＰされるのは5/1ですが、書いているのは4/30なんです）
衆議院のＨＰでいうとココですね（提出回次169の議案種類衆法8号を参照）。
今朝、私もガススタンドに車とバイクを満タンにしてきました。リッター125円也。
ところで、上記の法案が可決した日に書くのも何ですが、以前からずっと書きたいと思っていた記事を書きます。税理士であれば、超有名な裁判です。判決が出た時に何か書こうと思っているうちに、時間が経ってしまい、税務関係の雑誌等では、続々と様々な方が、色々な記事・意見を書いています。私なりに書いてみます。
★Ｈ16年度税制改正で、土地建物等の損益通算が廃止された★
この改正は、Ｈ15年12月17日の与党税制改正大綱において明らかとなり、Ｈ16年4月施行の改正租税特別措置法を同年1～3月の所得にも遡って適用された。
国のこの課税措置に対して、遡及立法－すなわち、公布の日より前に遡って適用される立法が許されるのか!?―この点をめぐる民事訴訟が各地で争われており、Ｈ20年1月29日の福岡地裁は「違憲」の判決を、同年2月14日の東京地裁においては「合憲」の判決と裁判所の判断が判れたのである。今後も続々と各地でこの件に関する裁判が控えているので、注目である。
「違憲」とした福岡地裁判決において岸和田裁判長は、「租税法規不遡及の原則」、「遡及適用の必要性・合理性」、「本件改正の国民への周知状況」等についての判断を示した。
憲法８４条が規定している租税法律主義は、国民に不利益を及ぼす租税法規の遡及適用を禁じている。
憲法第８４条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
「もっとも，租税法規については，刑罰法規とは異なり，憲法上遡及適用を禁じる旨の明文の規定がないほか（憲法３９条前段参照），適時適切な景気調整等の役割も期待されていることなどにかんがみると，租税法規不遡及の原則は絶対的なものではなく，租税の性質，遡及適用の必要性や合理性，国民に与える不利益の程度やこれに対する救済措置の内容，当該法改正についての国民への周知状況等を総合勘案し，遡及立法をしても国民の経済生活の法的安定性又は予見可能性を害しない場合には，例外的に，租税法規不遡及の原則に違反せず，個々の国民に不利益を及ぼす遡及適用を行うことも，憲法上許容されると解するのが相当である。」 ～判決文から
「本件改正の要旨が公にされたのは与党が平成１６年度税制改正大綱を発表した平成１５年１２月１７日であるが，これが一般国民に報道されたのは，初めて新聞報道及びインターネット上に掲載された同月１８日であって，これは損益通算が認められなくなる日のわずか２週間前である。」
総合判断として、福岡地裁判決は、「不利益を被る国民の経済的損失は多額に上る場合も少なくない」、「平成１５年１２月３１日時点において，国民に対し本件改正が周知されているといえる状況ではなかった」とし、この改正が、「租税法規不遡及の原則（憲法８４条）に違反し，違憲無効というべきである。」とした。
一方、「合憲」とした東京地裁判決において大門裁判長は・・・長くなったので、明日にします（頼むぞ！予約機能）。Ｇ/Ｗは５月申告法人作業に備えて、たっぷり休むぞ！！！充電と放電だ！
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